公共料金を滞納|税金、家賃なども滞納している時の解決法とは

支払いは必須だからこそ計画的に

払込期日を把握しておきたい

税金、家賃、公共料金などは生活に直結する支払です。滞納をすることで生活に与えるダメージも大きくなります。
避けるべきことは当然ですが、滞納してしまった際の対応も考えておく必要があるでしょう。では、どうすればいいのでしょうか。
どんな支払も同じですが、自分の給料などから支払をするのであれば計画性は欠かせません。
毎日の生活を野放図にしていると、いざ支払日となった時に残高不足で支払ができないということになります。
クレジットカードであれば支払遅延は信用情報に響きますし、税金や公共料金の場合は督促が厳しいです。
支払を計画的にしていればこのようなことにはなりません。

支払日を意識しよう 前日にチェック

このような支払は支払日が決まっています。支払日と支払金額はあらかじめわかっているはずですから、資金準備が欠かせません。
ただ、支払日を意識していないと、支払額が口座に残っていなくてもわかりません。
引き落としができていないと督促が来てから初めて気が付く人も少なくありません。
このようなことにならないためには、支払日前日に口座残高を必ずチェックすることが必要です。
いつも残高維持を心がけていれば間違いなく残高は維持されているでしょうが、それでもダメ押しでチェックすれば確実に引落がされるでしょう。
税金、家賃、公共料金などの滞納を防ぐ最初の砦と言えます。

すでに滞納していたらすべきこと

先に連絡しておきたい

では、口座残高が不足して滞納になってしまったらどうすればいいのでしょうか。
まず、支払日に残高不足で引き落としがされていないと気が付いたら、すぐに自分から連絡をすることが必要です。
引き落とし依頼をしても、結果が戻ってくるまでに2日から3日かかります。
その前に電話をすれば、振込口座を教えてもらい、振込をしておけば問題は最低限で済みます。

向こうから言われる前に連絡

つまり、相手から引き落としがされていないと連絡がある前に自分から電話をして謝るのです。これだけで相手の対応はずいぶんと違います。
そして、引落できなかった代金を支払うことで、何事もなかったように問題は解決するでしょう。
税金も公共料金も、最初の滞納で支払が早ければ特に問題視されないことが多いです。家賃も同じでしょう。

払えるならすぐ払おう

このように引き落としができないとしても、資金的に支払がすぐできるなら、優先的に支払をすることが大切です。
これを怠っていると、本当の滞納者だと取り扱われ、場合によっては差押などをされる可能性があります。
税金や公共料金の差押は、消費者金融などと違い裁判所の令状がいりません。ある日突然差押をされることも十分考えられます。

現状では支払が難しいなら

いつだったら支払えるのかできれば知らせたい

また、もし支払自体が資金不足で難しいようであれば、支払日以前に相談することが必要です。
支払不能になり、そして相手から引き落としができていないと言われてから初めて「お金がない」と回答してしまうと相手の心証は最悪になります。
後で支払交渉をしても対応は非常に悪くなるでしょう。

期日前の相談がお勧め

支払が遅れそう、又は資金が足らなくて支払ができないという場合は、期日前に相談することがお勧めです。
相手の立場になってもらえばわかるでしょうが、期日を過ぎてから「支払ができません」と言われると腹が立ちます。
支払は自分の義務ですから、それを果たせないなら早めに相談することが筋でしょう。

支払計画を明示しよう

また、相談の際には、いつまでに支払ができる、又は分割でこのように支払いたいという計画を明示することも大切です。
これをしないまま、ただ単に「お金がないから払えません」というだけでは意味がありません。
もし、こんな状態で放置されていたら相手は踏み倒しを恐れ、すぐに差押などの対応を検討するでしょう。
自分にとっても決して好ましい事ではないはずです。

どうしようもなければ債務整理

税金や公共料金は整理できない

ただ、支払計画を立てても支払えないものは仕方ありません。
ヤミ金などでお金を借りると悲劇が待っているだけですから、そのような無理をせずに早めに債務整理を得意とする弁護士に相談することが必要です。
ただ、税金と公共料金は自己破産をしても支払が免除されません。

減らせるものはカットしよう

ただ、民間の支払、つまりクレジットカードや消費者金融の債務は債務整理でカットすることができます。
債務整理の方法にはいろいろありますが、専門の弁護士などに相談することで債務カットをするか、現実的な返済方法に切り替えることが大切です。
つまり、減らせる借金をカットし、浮いた資金で税金や公共料金の支払をするのです。滞納から脱出する最後の手段でしょう。

税金と公共料金は対象外

ただ、税金や公共料金は債務整理の対象外です。
破産法や民事再生法でも、税金や公共料金は債務カットの対象外としています。
ただ、債務整理後に税務署などで相談することで、現実的な支払計画を立てることは可能でしょう。
このあたりの話は債務整理を得意とする弁護士に相談して解決すべき問題でしょう。
税金、家賃、公共料金などは一度滞納すると支払の督促が厳しい代表格です。
しかも、家賃の滞納は住居の立ち退きを意味し、ホームレスになりかねません。
そんな事態を避けるためには常に自分の要支払額を意識することが大切です。
期日の支払を厳守する習慣をつけていれば、自然と資金繰りもできるようになります。
しかし、どうしようもなくなったら無理をせず債務整理のため専門の弁護士などに相談することが必要です。
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