任意整理の流れと期間|手続きから完済までどのくらい?

手続きはどうしたら良いのか 任意整理
この記事は約6分で読めます。

任意整理は債務整理の中でも比較的費用や時間がかからない方法とされています。

では実際にどの程度の期間で終わるのでしょうか。また、どんな流れでされるのか、その内容についても知りたいですよね。

実際に任意整理をする場合は、手続きのほとんどを専門家である弁護士、司法書士といった法律家に任せてしまうケースが多いです。

「すべてお任せします」と言えばそれで済むことが多いですし、現実に依頼した私たちがするべきことはほとんどないのですが、おおまかな流れについては一度知っておくのが良いでしょう。

任意整理手続きの流れ

任意整理は債務整理の中では時間がかからないと言われます。ほぼ同じように繰り返される定型的な「着地点」があるので、そこに落ち着くように交渉するからです。

債権者が大手消費者金融などであれば勝手がわかっているので、消費者金融など貸金業者が納得すれば話は早いでしょう。最短のケースでは2か月程度で決着します。

1 受任通知の発送

弁護士が任意整理を引き受けると、その日のうちに消費者金融や信販会社に「受任通知」を送ります。借り手の私たちから「債務整理の手続きを依頼されました」という宣言ですね。

この通知が届くと、消費者金融や信販会社は取り立てなどをすることが禁止されますし、自分も相手に対して返済できません。

ちょっと不思議な気がするかもしれませんが、交渉をする上で債務金額を確定させる必要があるため、返済などをストップさせるのです。

2 取引履歴の開示請求

次に弁護士は、消費者金融や信販会社に対して今までの取引履歴を開示請求します。
これは、ただ単に債務残高を調べるだけではなく、過払い金が存在しないかを確認することを目的としています。

2007年の貸金業法の改正以降は過払い金発生の要因となったグレーゾーン金利は撤廃されました。それからはかなりの期間が経過しているため、現在では過払い金が発生することは殆どありません。

それでもかなり以前に契約されて、利用を長期間にわたって続けている方の場合は過払い金が発生しているケースがあるようです。

また、すでに借りていたお金を完済されている場合であっても、過払い金は取り戻すことができる場合があります。

過払い金返還請求の広告を出している法律事務所に電話等で問い合わせるだけで取り戻せる過払い金があるかチェックできます。

3 和解交渉

取引履歴を弁護士が確認し、依頼者である債務者の給与収入などを詳しく聞いた上で、返済予定額を決めます。そして、弁護士と消費者金融や信販会社の交渉が始まるのです。

先ほど述べたように「着地点」があるので、そこに落ち着かせるような交渉ですが、相手も簡単に承諾してくれるわけではないので交渉手腕が求められます。

任意整理は代表的な借金整理の方法ですが、「借金総額の〇割をカットする~」というような定量的な決まりはありません。あくまでも債権者である貸金業者との話し合いによる交渉です。

この交渉期間は、相手によって変わります。大手であれば、交渉を長引かせるより早く結論を出したがる傾向にあるのでスムーズに進むことが多いのです。

しかし中小業者の中には応じないこともありますが、逆に言うと業者が必ずしも交渉に応じなければいけない決まりもないのです。

このようなケースでは交渉期間が伸びたり、こじれると裁判になる可能性もあります。

ここまでが任意整理手続きの大まかな流れです。流れを知っていれば、任意整理に対する漠然とした不安も消えるのではないでしょうか。

4 和解成立

こうして、弁護士を仲介役にした交渉が終わると和解が成立します。

正式に和解を成立させるためには「和解調書」を作成し、自分と相手が実印を押します。この調書は裁判の判決と同じ効力を持ちます。

最近の民事裁判は裁判官が和解に持ち込むことが多くなっていますが、この和解調書は裁判で作成される和解調書と同じなのです。

5 返済の再開

和解調書に両者が押印すると、やがて返済が再開されます。複数の消費者金融や信販会社を対象にしていることがほとんどなので、弁護士経由で返済することもあります。

任意整理の弁護士費用は分割払いにすることがほとんどですが、返済資金と同時に弁護士への分割代金支払も並行して行うことになります。

債務整理を依頼した時点から債権者への返済がストップしますが、任意整理後の返済を想定して毎月一定額の積み立てを弁護士に指示されるケースがあります。

具体的には弁護士事務所の口座に月々入金するのですが、その理由は2つあり、ひとつは私たちの返済能力を確認するため、もうひとつは弁護士に支払う債務整理費用の積み立てです。

任意整理手続きが終了し、和解が成立すると積み立てたお金は債務整理費用の一部となり、貸金業者への返済と残りの債務整理費用を分割で支払うことになります。

手続き開始から完了までの期間

一定の時間が必要

では、実際に任意整理をするとどの程度の期間がかかるのでしょうか。
任意整理にかかる期間は早いと2か月程度です。交渉がスムーズに進めば和解調書の作成も難しくありません。

先ほど述べたように、大手の消費者金融や信販会社は、下手に交渉を長引かせても、着地点がある程度決まっているため意味がないことを知っています。

弁護士に対して無理な要求をしても応じてくれることはありませんし、弁護士も無理な要求をすることはありません。

「あうんの呼吸」と言えばわかりやすいかもしれません。
消費者金融や信販会社も自己破産などの法的整理にされたら、自社の被害が拡大することをわかっているのです。

長い場合は半年以上を要することも

しかし、通用しない相手もいます。中小の消費者金融の中にはすべての債務整理に応じていては死活問題となる業者もあり、裁判の上、強制執行によってでも債権回収を図る業者もあります。

また、焦げ付いた債務が多数になるのを避けるため、また税制上有利となる貸倒償却を行うためにあえて裁判に持ち込むケースもあるようです。

こうなると時間がかかるのは仕方ありません。場合によっては半年以上かかることもありますが、そのようなケースをできるだけ回避するため、また、より有利に交渉を進められるように債務整理の経験豊富な専門家に依頼したいものです。

専門家に委任するのが一般的

専門家が頼りになる

任意整理に限りませんが、債務整理は自分だけでできるものではありません。手続だけでも面倒ですが、どう判断するかは自分だけで決められるものではないのです。

任意整理がスムーズにできるのは、任意整理の流れを熟知している弁護士がやっているからです。
そうでなければ簡単に応じてくれるはずがありません。

一度専門家に現状を相談して対策を聞く

債務整理を得意とする弁護士は、全国にいます。必ずしも大都市圏だけではありません。また、情報の蓄積がある大手法律事務所も全国に支店があります。

このような頼りになる弁護士に依頼することで難しい相手に対しても和解を飲ませることができるのです。債務整理を得意とする弁護士は初回相談料が無料のことがほとんどです。

相談する際の注意点は、すべての借金を包み隠さず伝えることが肝心です。銀行、貸金業者以外にも個人からの借金があればもれなく話してください。

すべての借金を明らかにしてからどうするべきかを相談していきます。私たちが考えているよりも楽な解決法やより有利な別な手段を提案される可能性もあります。

あなたの借金返済状況に応じてケースバイケースでの対処法、
どうしても返せなくなった時にどうしたら良いのかを紹介しています。

トップページへ戻る

コメント

タイトルとURLをコピーしました