個人再生は、住宅を手放さずに自分の借金問題を解決できる効果的な債務整理の方法です。

 

ただ、手続は決して簡単ではなく、消費者金融などの債権者との交渉も容易ではありません。

 

そのため、通常はプロである弁護士に依頼する場合がほとんどです。

 

 

専門家に依頼するのが得策

 

債務整理の専門家に任せるべき案件

 

個人再生は、弁護士に依頼しないと事実上できません。なぜなら、単なる手続きだけでできる債務整理ではないためです。

 

個人再生は、自分の持っている財産を処分せずに元本カットまでできる都合のいい債務整理です。

 

しかし、それを実現するためには債権者である消費者金融などを納得させる必要があります。そのためには、交渉と財産評価が必要です。

 

債権者との交渉が必要不可欠になる

 

交渉と言っても何をすればいいかわからないでしょう。債務整理をする側は自分の借金が減るのでありがたいことです。

 

しかし、債務整理をされる側、つまり消費者金融などからすれば自分の債権、つまり財産が強制的にカットされてしまいます。そのため抵抗が強いです。

 

この抵抗に対して、債務整理をする人の財産や収入を説明し、債権カットをしないと自己破産になってしまうと交渉します。

 

裁判所への対応も必要

 

また、個人再生は、裁判所への対応も必要です。債権者と交渉しても、最終的に裁判所が再生案を承認しないと債務整理が成立しないからです。

 

このような対応は法律家である弁護士が一番詳しく、手慣れています。

 

ただ、本当に手慣れているかの判断は必要。日常的に債務整理手続きを行っている弁護士であれば問題ありません。専門家にも得手不得手があるからです。

 

まず準備すべきこととは何?

 

債務と残債、収入と支出の把握をしておきたい

 

では、実際に個人再生をする際に何が必要なのでしょうか。

 

先ほど述べた通り債務だけでなく、個人再生を申請する人の財産がどの程度あるかを確認する必要があります。

 

財産を売らない代わりに、財産価値相当額は返済することで債務カットを飲ませるわけです。

 

準備があいまいなまま個人再生を始めると、どこかで失敗してしまいます。

 

財産と債務の確認

 

債務整理でどうして財産を調べなければいけないのか不思議かもしれません。

 

しかし、このように財産の価格を調べないと債権者との交渉ができないのです。

 

そして、当然債務残高がどれだけあるかはしっかり確認しなければいけません。

 

個人再生の手続は弁護士がすべてしてくれますが、財産や債務は申請する人がきちんと言わないとわかりません。

 

書類作成

 

財産や債務、そして自分の収入をきちんと把握できれば弁護士が個人再生の手続をすることができます。

 

書類作成は弁護士がすべてやってくれますから、心配はいらないでしょう。

 

先ほど述べたように、財産債務の確認がキーポイントになります。

 

裁判所へ個人再生手続き申し立て

 

裁判所への申し立てで実質的な手続きのスタート

 

そして、書類ができたらさばん裁判所に申立をすることになります。

 

個人再生の申立をすると、仲介役となる「個人再生委員」が必要になりますが、通常は代理人の弁護士が兼ねますから、心配いりません。

 

申立をしてから再生案が裁判所で承認されるまでの期間は、4か月から半年程度と考えたほうがいいでしょう。

 

弁護士がやってくれます

 

ただ、実際の手続などは弁護士がすべてしてくれます。

 

そのため、自分は弁護士からの連絡を待っていればいいだけです。

 

また、先ほど弁護士が債権者と交渉する必要があると述べました。

 

ただし、ある程度の給料収入があり、返済が確実な場合は「給与所得者再生」という方法を選択できます。

 

この場合、債権者の承認はいらず、裁判所が給料で支払ができると判断すればスムーズに処理が進むでしょう。

 

取り立てなどはすべて止まります

 

また、個人再生の申立をすると、債権者である消費者金融などからの取立がストップし、同時に、弁済もストップします。

 

今まで電話が鳴ると恐怖感を覚えていた人もいらっしゃったかもしれませんが、すべてなくなります。

 

なお、弁護士費用の支払を心配している人もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし弁済が止まるため、再生案が認可されるまでの間に弁護士費用を支払い切る人も少なからずいるようです。

 

残債の返済を開始する

 

予定通り返していくことが肝要

 

再生計画が通ると、いよいよ返済開始です。債務カット額がどの程度になったかにもよりますが、毎月の返済額はずいぶんと少なくなったでしょう。

 

収入などの見込額を正確に弁護士に言ってあれば、無理なく返済ができるはずです。

 

スケジュール通り返済することが大切

 

再生計画では返済スケジュールが明示されています。再生案通りの返済をすることで、債務から完全に開放されるのです。

 

ただ、逆に再生計画通りの返済ができないと再生計画が取り消されます。つまり、債務残高が再建計画前の状態に戻ってしまうのです。

 

これはあまりにもったいない話でしょう。こんなことにならないように事前準備が大切なのです。

 

3年後には完済を目指します

 

そして、再生計画通り3年間返済すれば、債務はすべてなくなります。

 

再生計画が認められると官報に名前が載るため、最初はヤミ金のDMなどに悩まされたかもしれません。

 

しかし、悪夢のような借金返済の日々とは完全に縁を切ることができます。

 

個人再生を始めると、消費者金融などからの取り立てが止まり、毎月の返済もストップします。

 

弁護士報酬などを気にしている人も多いでしょうが、個人再生の手続中に毎月の返済資金で支払っている人も少なくありません。

 

個人再生は、住宅ローンや住宅には手を付けず、他の借金だけ減らすことができる都合のいい債務整理です。

 

しかし、手続が面倒なので自分でやろうとは思わない方が賢明です。

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